社団法人大分被害者支援センター（以下「センター」」という）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
1.利用目的は、犯罪被害者等の給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号）第２３条第２項及び社団法人大分被害者支援センター定款第４条に定められた事業目的の遂行のためであり、あらかじめご本人の同意を得た場合又は法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
2.個人情報を取得する場合は、適法かつ公正な手段により取得します。
3.法令により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
●犯罪被害者等の給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第２３条第２項（犯罪被害者等早期援助団体の行う事業）
（１）犯罪被害者等に対する援助の必要性に関する広報活動及び啓発活動を行うこと。
（２）犯罪被害者等に関する相談に応ずること。
（３）犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が第１０条第１項の規定に基づき行う裁定の申請を補助すること。
（４）物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法により犯罪被害者等を援助すること。
●社団法人大分被害者支援センター定款第４条（センターの行う事業）
（１）被害者等に対する面接相談及び電話相談
（２）被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業
（３）各種の被害者支援活動の調整及び連絡事業
（４）相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
（５）犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
（６）被害者等の自助グループへの支援
（７）大分県下の被害者等の実態の調査及び研究事業
（８）被害者等の支援活動に関する広報及び啓発事業
（９）その他本センターの目的を達成するために必要な事業
1.職員に対して、個人情報の取り扱い、管理等について、必要な研修を実施します。
2.個人情報保護管理者を責任者として設置し、個人情報の適切な取り扱い、管理等に努めます。
3.個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱い、管理等について明確な方針を示すとともに、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等の予防や是正に関する適切なセキュリティ対策を講じます。
ご本人からの、ご本人の個人情報に関するお問い合わせ先は、センター事務局です。 お問い合せや苦情等があったときは、適正に対応します。